2024年8月9日　協働宣言を実施しました

総務省が提示した自治体ＤＸ推進計画に基づき、各自治体ではＤＸ推進を図っています。
その中で中讃広域圏においても、構成団体それぞれが独立した組織を設けたり、担当を配置したりするなど、形態はさまざまですが取組みを進めています。
中讃広域行政事務組合においても、情報センターによる基幹業務システムの標準化対応に加え、構成団体の要望により、令和3年度、4年度には自治体ＤＸ推進をテーマとした講演会を実施いたしました。
令和4年11月には、単独自治体では推進体制に限界があるため、広域的支援の要望があり、令和5年度に、自治体ＤＸ推進アドバイザー業務を実施することになりました。
この業務では、中讃広域圏のＤＸ推進を図るため、機運醸成や認識共有を主な目的に、担当者が一堂に会した合同研修を行ったほか、各市町の要望に応じた研修の実施、支援を行ってまいりました。
この事業を進める中で、人口減少が進んでいること、それに伴う働き手不足という課題があることから、ＤＸ推進は避けて通れず、構成市町がさらに一丸となって取組んでいくために、宣言が必要ではないかという提案がなされ、実施に向けて内容を検討してきました。
構成団体の意見がまとまり、協働宣言実施の運びとなりましたので、令和6年8月9日に構成団体の市町長にお集まりいただき、署名式を実施しました。

中讃広域圏のDX推進のための協働宣言

私たちは、住民・職員を含めてすべての人々の幸福度を上げるために、「人」が主役のDXを推進することをここに宣言します。

2021年9月にデジタル庁が発足し、全国の自治体でデジタル技術も活用した行政サービスの充実が目指される中、人口の減少や公務員のなり手不足、離職者の増加傾向など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。

中讃広域圏においても、人材や財政面の問題により、単独で事務や行政サービスの充実を図ることが困難になっています。そこで、広域的な繋がりを活かし行政事業を実施してきた中讃広域行政事務組合と組合を構成する2市3町（丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町）が連携し、デジタル化することを前提としたDX推進という既存の概念に縛られず、デジタル技術「も」活用したDＸ推進を行うこととしました。

人が主役のDXと人を活かす組織づくり・仕組みづくりのため、以下の取組を協働で進めます。
●　人材の育成・確保・交流の推進
●　機運醸成と仕組・環境の整備
●　情報システムの強化とデータ利活用の推進
●　広域的な取組の新たな構築・仕組みづくり
●　自治体情報システムの標準化・共通化の推進に伴う協働支援体制の構築