令和４年４月１日から、入札・契約関係書類について押印の見直しを行い、押印の省略が可能となるものがあります。省略するにあたって、責任者名等の記載が必要になるなど注意事項があります。
　なお、押印の省略は強制ではありませんので、従来の方法で押印していただくことも可能です。

１　押印の省略が可能な書類
　　（１）入札書
　　（２）見積書
　　（３）請求書
　　（４）その他入札・契約において事業者から提出いただく書類
　　　※入札書、見積書、請求書等の押印を省略する場合は、責任者及び担当者氏名、
　　　　連絡先の記載が必要となります。記載がない場合は、押印の省略ができません
　　　　ので、ご注意ください。なお、提出された書類の確認のため、組合の担当者か
　　　　ら記載の連絡先に連絡させていただくことがあります。

２　押印が必要な書類
　　契約書、請書、委任状、誓約書については、従来通り押印が必須となります。
　　なお、協議書や覚書等についても、契約書としての性質を備えている場合には
　　押印が必要となります。

３　取扱開始日
　　本件の取扱いは、令和４年４月１日から運用開始とします。