「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、地方公共団体の任命権者は、その機関における障害者の任免状況(障害者である職員の数、雇用率、障害の区分別の人数等)を厚生労働大臣に通報することとなっています。
　また地方公共団体においても、説明責任を果たす観点から、その内容を公表しなければなりませんが、やむを得ない場合には、その内容に代えて、内容を公表しない旨及びその理由を公表することとされています。
　中讃広域行政事務組合では、障害者の種類・程度の区分ごとの数字が一桁で少なく、他の情報と照合し、又は各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあることから、非公表としています。